Administrative 行政書士業務
Administrative
土地・建物利用に関するご相談
土地開発や転用は
注意が必要です
建物や施設をつくる際、「どこでも、何でも建築・建設して良い」というわけではありません。農地法や都市計画法などの法令によって、施工が制限されているエリア・施設があります。また、制限の有無にかかわらず、許可申請や届け出を行わなくてはいけないケースも少なくありません。
そういったケースについて丁寧にアドバイスし、申請手続きをワンストップで代行いたします。「今所有している農地をなくし、別の用途に活用したい」「会社の施設を新しく建築しようとしている」という場合、まずは当事務所にご連絡ください。
料金表
- 農地転用許可申請
- 70,000円～
- 開発許可申請
- 100,000円～
※料金はすべて税抜です。
※印紙税・登録免許税・各手数料を別途実費で頂戴いたします。
※料金は目安です。案件の内容により変動いたしますので、あらかじめご了承ください。
※こちらに記載していない業務についても、できるかぎり対応いたします。詳しくはお問い合わせください。